副業の確定申告でばれない方法は住民税の納付を自分で選ぶしかない!

「副業が会社にばれない確定申告の方法ってあるのかな?」

「副業したら絶対確定申告しなきゃいけないの?職場に知られたら困るんだけど・・・」

 

副業で以下の2つのパターンに当てはまる人は、確定申告が必要です。

 

①副業でアルバイト(パート)をしていて給与を受け取っている人

②アルバイト以外の副業をしていて、その所得が年間20万円を超えている人

 

この人たちは納税のため必ず確定申告が必要なのですが、確定申告をすることによって本業の勤務先に副業がばれてしまうリスクがあります。

 

副業が確定申告でばれないようにする方法はたった1つです。

記事では、住民税で「自分で納付」を選択するとはどういうことなのか?…副業がばれない確定申告の方法を詳しく解説します

この方法を把握していれば、副業が勤務先にばれるリスクは限りなく0に近くなります。

 

さらに、確定申告以外で副業がばれてしまうケースについても言及していきます。

最後まで読んで頂ければ、副業が勤務先に知られるリスクを最大限回避することができるでしょう。

 

本業に支障をきたさず副業に安心して励めるように、この記事を役立てて頂けたらと思います。

1.副業が会社にばれない確定申告の方法

 

冒頭で述べたように、副業で年間20万円以上の収入がある人は確定申告が必須です。

 

1章では、そもそもなぜ副業が確定申告でばれてしまうのか?…その仕組みと、ばれないようにする具体的な方法を解説します。

 

ここを押さえておけば、勤務先に副業バレするリスクを最大限に減らすことができますので、よく読んでしっかり把握しておきましょう。

1-1.副業が確定申告でばれる仕組みとは?

副業がばれるのは、サクッといってしまうと住民税の納税額が給与額に対して高いことが勤務先にわかってしまうからです。

 

ばれてしまう仕組みを順を追って書くと以下になります。

 

 

【副業がばれてしまう仕組み】
①本業の勤務先である会社は従業員の住む市町村の役所に「給与支払書」を提出する

副業をしていた場合、2ヵ所以上の会社から給与支払書が提出される

 

②役所は「給与支払書」から住民税の額を算出する

副業をしていた場合、役所は2ヵ所の合計額から住民税の額を算出する

 

③役所から「住民税決定通知書」が勤務先に送付される

「住民税決定通知書」は給与額の高い方の会社に送付=本業の勤務先が受け取る

 

④「住民税決定通知書」を受けて会社は給料から住民税を天引きする

会社は住民税が想定より高額であることに疑問を抱く=副業が疑われる

 

 

④についてもう少し詳しく解説しておきますね。

 

住民税は各種控除や保険料等によって変動しますが、およそ以下のような値になるとイメージしてください。

年収400万円の住民税:およそ18万円
年収500万円の住民税:およそ25万円
年収600万円の住民税:およそ31万円

 

たとえば副業で100万円の収入があると、本業の年収が500万円だったとしても、住民税として年収600万円の人にかけられる31万円の請求が勤務先にきてしまいます。

 

会社の経理は当然、「どうしてこの人はこんなに住民税が高いのだろう?」と疑問を抱くので、副業がばれる可能性が高くなるわけです。

 

 

確定申告での副業バレの仕組みはご理解頂けましたでしょうか。

 

「困った。副業がばれてしまう…!」と焦っている方に、これを回避する方法を次項で詳しく解説します。

1-2.確定申告で副業がばれるのを回避する方法はただ1つ

確定申告で副業がばれるのを回避する方法はたった1つです。

通常会社員の場合、住民税は給料から天引きで、会社が従業員に代わって納める「特別徴収」が適用されています。

副業の確定申告の際にはこれを変更し、下図のように確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」を選択して印を付けます

出典:国税庁

 

この方法をとることで、主たる給与所得に掛かる住民税は通常通り特別徴収で給料から天引き(会社が納付)され、副業分の住民税は普通徴収で個人に請求が来て支払うことになります。

 

つまり、「副業で給与収入が増えていることが会社に気づかれない=副業がばれない」ということになります。

 

ここもチェック!

但し申請をしても、役所の手違い等で特別徴収として勤務先に請求されてしまうことが絶対にないとはいえません。

納税通知書は毎年5月に役所から会社に送付されますので、万全を期すためには、4月中に市区町村の役所に電話して、普通徴収(「自分で納付」)になっているかどうか確認することをおすすめします。

 

※副業の種類によっては普通徴収を選択できない場合があります。この点について次章で詳しく説明します。

 

2.アルバイトなど給与所得の副業はばれることを覚悟しなくてはいけない

職場に副業がばれない確定申告についてお伝えしましたが、副業の種類によっては適応できないことがあります。

それは、アルバイトやパートなどで賃金が給与として支払われる副業です。

 

一般に、給与所得になる副業の住民税は、主たる給与所得の会社から一括して特別徴収されることになっています。

つまり、副業の分だけ確定申告をして「自分で納付」を選ぶということができないのです。

 

住民税は本業の勤務先から一括徴収されるので、その額から副業がばれる可能性が高くなります。

自治体によって例外はありますが、確実に「自分で納付」が選択できるのは給与所得以外の副業であり、アルバイトやパートの副業は職場にばれる可能性が高いことを覚えておきましょう。

 

では「自分で納付」が選べる副業とはどんなものなのか? 次章で具体的に解説します。

 

ここもチェック!

自治体によっては、給与所得に該当する副業であっても「自分で納付」が選択できるケースがあります。お悩みの方は、まず市区町村の自治体に相談してみましょう。

どうしても主たる給与をもらっている会社から徴収するといわれてしまった場合は、全所得を普通徴収にして、主たる給与分も含めた住民税を自分で一括納付することができないかを相談してみてください。手間は掛かってしまいますが、その方法なら住民税の額から副業が職場にばれることはありません。(自治体によっては受け付けられない場合もあります。)

 

3.会社にばれにくい副業5選

給与所得の副業では会社バレを覚悟しなければいけないことを、ご理解いただけましたでしょうか。

この章では、ではどんな副業なら会社にばれないのか?を具体的な職種を挙げて説明します

 

確定申告の住民税で「自分で納付」が選べる副業は、不動産から得る不動産所得や株式の譲渡所得の他、個人の事業から得る事業所得などで、会社バレしない副業は個人事業主として行うこの事業所得に該当するものがほとんどです。

 

具体的な職種を5選ご紹介していきましょう。

3-1.オンラインでのレッスン講師

Skypeやzoomを利用してレッスンや授業を行う講師は、リモートワークの急増とともに需要の高まっている副業です。

ジャンルとしては、子どもの個別授業、資格取得、外国語会話、ヨガや歌などもあります。

ビジネスに使えるExcelやパワーポイント、Outlookのオンラインレッスンも人気です。

 

1時間1000円くらいから始めても、コマ数を増やしていけば月に数万円稼げるのでかなり割のいい副業になります。

人気講座になって、月数十万円の収入を得ている人だって少なくありません。

 

通信環境とスキルさえあれば、在宅、好きな時間を選んで行うことができるのも魅力ですね。

3-2.Webライター

Webライターは、サイトに載せるコラムやニュース記事、ECサイト掲載のライティングを請け負います。

記事の範囲は、美容系、恋愛系、企業や商品の紹介、健康、、IT、教育、不動産、金融、料理…と幅広く、調べながらマニュアルに沿って書けばいい簡単なものも沢山あります。

 

基本的には1文字0.8円〜3円程度で、簡単なものほど安価にはなります。

専門分野や得意分野がある人は分野を絞ったライティングを選べば、、一般的な単価より高単価が得られます。

 

専門分野がなくても、経験を積むことでスキルアップして文字単価を上げていくことも可能なので、文章を書くことが苦にならない人にはおすすめしたい副業です。

3-3.アフィリエイト

アフィリエイトには、Webサイトやブログに商品やサービスの紹介や広告を掲載し、その商材が購入された場合に報酬を得る「成果報酬型」と、自分のメディアに掲載した広告がクリックされるごとに報酬を得る「クリック課金型」があります。

 

どちらもパソコンさえあれば、時間や場所に関係なく、低コストで始められるため、会社員の副業向きの仕事といえます。実際、副業として始めた人が、数百万単位で稼げるようになって、アフィリエイトを本業にシフトしていくということも少なくありません。

 

ただし、アフィリエイトは、収益化するまでにある程度の期間が必要です。30万円くらいの金額を稼げるようになるには、少なくとも半年間~1年間くらいかかります。起ち上げたメディアに多く人を呼び込めれば報酬は期待できますが、安定性がないことと、更新作業などでかなり労力が求められることに注意が必要です。

3-4.ハンドメイド雑貨のネット販売

ハンドメイドが得意な方なら、ネットショップやフリマアプリを使ったネット販売がおすすめです。

ハンドメイドと一口にいっても、衣類からアクセサリー、ぬいぐるみ、スマホケース、アロマキャンドル、食器類、バッグ、ドライフラワーなど様々な商品があります。

 

自作をいきなり店頭に並べてもらうのは難しいですが、ハンドメイド作品を専門に売買するサイトを利用し、商品として出品する方法なら誰でも簡単に始められます。

アイデア製品やオリジナルの雑貨が人気になって本業を上回るほどの大きな収入を得ている人もいます。

 

ただ、当然売れなければ収入につながらないので、最初は多額の材料費をかけず少量からはじめてみましょう。その点から見ても、モノ作りが苦にならない、趣味にできるくらい好きな人に向いている副業です。

3-5.ポイント投資

ポイント投資は、dポイントや楽天ポイント、クレジットカードなど、各企業が利用者に還元しているポイントで資産運用ができるサービスのことです。

投資信託や株式など用意されたコースから資産を選択して、その値動きに連動してポイントが増減する仕組みです。

 

現金での投資に比べてリターンが少ない分、リスクが少なくて安心なので投資初心者の方の副業としておすすめです。

 

いかがでしょう。

見ていただければわかるように、勤務先にばれない副業のほとんどはネットを利用したものです。

「副業をしたいけれど何をすればいいかわからない」という方は、ネット関連の仕事の中から探してみることをおすすめします。

 

副業がばれない方法についてもっと詳しく知りたい方におすすめの記事
「副業がバレない方法と対策をケースごとに分かりやすく解説!」

 

4.副業がばれない確定申告の「よくある質問」

「副業がばれない確定申告」についての、よくある5つの質問にお答えしていきます。

 

どれも副業をしている人が知っていれば大変役に立つ情報ですので、よく読んで確認して頂けたらと思います。

 

Q.副業の賃金が手渡しなら確定申告しなくてもばれないでしょうか?

 

A.給与が手渡しの場合でも確定申告をする必要があります。

 

どんな支払形態であっても、給与を支払った会社は原則「給与支払報告書」を作成し市町村に提出しなくてはいけません。

報告書が提出されれば、給与が手渡しであっても、住んでいる地域には副業をしていることが認識されます。さらに、給与支払報告書にはマイナンバーが記載されているため、国にも副業をしてることが把握されます。

 

つまり、給与が手渡しであることを理由に確定申告をしなかった場合、税金が未納とみなされ、脱税扱いにされてしまう可能性があるのです。

副業の賃金が手渡しであっても、しっかりと確定申告を行い納税するようにしましょう。

 

Q.副業の賃金が日払いなら確定申告しなくてもばれないでしょうか?

 

A.手渡しの場合と同様に、日払いであっても原則として確定申告が必要です。

 

雇用形態にもよりますが、雇われているということは給与をもらうということ。企業は給料を払ったら「給与支払報告書」を市町村に提出する義務があるのです。

副業の賃金が日払いでも、しっかりと確定申告を行い納税しなければ脱税扱いにされる可能性は拭えません。

 

Q.副業の収入が20万円以下なら確定申告は必要ないですか?

 

A.給与所得をもらっているのが本業の一か所のみで、副業の所得が20万円以下の場合には、所得税の確定申告は不要になります。しかしながら、住民税の申告は必要です。

 

なぜなら、所得税は国が計算する「国税」、住民税は市区町村が計算する「地方税」で、税額の算出方法や納付先が異なるからです。

収入が20万円以下であることから副業の確定申告をせず、本業の勤務先に年末調整をしてもらっているのみの人は、自分で市区町村に住民税の申告をしなければなりません。

 

申告は市区町村役所の窓口で行えます。申告書を役所から自宅に送ってもらい、それを返送する形で申告することもできます。

 

Q.株式での収入は確定申告は必要ないと聞きましたがなぜですか?

 

A.株式収入で確定申告が必要かどうかは株取引に利用している口座によります。

 

証券会社で用意されている特定口座で「源泉徴収あり」を選択している場合は、自分で確定申告をする必要はありません。この口座は源泉徴収選択口座とも呼ばれ、ここで株取引をすると売買収益から自動的に税金が引かれて、それを証券会社が納税するので個人での確定申告の必要がなくなるのです。

 

特定口座で「源泉徴収なし」を選んでいる場合は、天引きがされないので自分で確定申告をしなければなりません。自分で申告するといっても、証券会社が特定口座年間取引報告書を作成してくれるので、ある程度準備の手間を省くことはできます。 

 

また、一般口座で株取引をしていて1年間の株取引における売却収益が20万円を超えている場合も確定申告が必要になります。

 

Q.マイナンバーから副業がばれるって本当ですか?知らせずに働けないのですか?

 

A.マイナンバーから勤務先に副業がばれることはありません。

 

企業がマイナンバーを利用できるのは社会保障や支払調書等の手続きを目的とする場合のみで、マイナンバーで個人の収入を把握することはできません。

 

ただし税務署は、マイナンバーから個人の収入の把握ができます。副業収入を申告しないと、税務署から脱税疑惑で税務調査を受ける可能性はあります。

 

副業をする場合、原則マイナンバーを求められます。企業は税務署にマイナンバーの記載された支払調書を提出する必要があるからです。

5.確定申告以外で副業がばれるケース

副業がばれない確定申告について解説してきましたが、最後に、確定申告以外で副業がばれてしまうケースについて解説しますね。

 

・告げ口でばれる

・自分のミスでばれる

・自分の変化でばれる

 

実際これらの理由で副業がばれてしまうことも少なくありませんので、よく読んでしっかり注意を払うようにしてください。

5-1.告げ口でばれる

確定申告以外で一番よくあるのが、同僚から上司への告げ口で副業がばれてしまうケースです。

自分が副業をしていることをうっかり話してしまうことが発端になります。

 

副業が上手くいっているとき、誰かに話したくなることがあるかもしれませんが、会社に関わりのある人はやめておきましょう。話せば必ず、どこかから情報は洩れます。

 

ネットに自分の書いた記事や作品が掲載されれば見て欲しくなることもあるでしょう。しかしながら、それも会社では厳禁です。

親密な同期でも、仲良しの後輩でも「絶対黙ってて」だけでは信用できません。

悪気なく、噂話として上司の耳に入れてしまうこともあるのです。

 

副業が告げ口でばれることは珍しいケースではないので、誰かに副業のことを話すときは慎重になること、会社関連の人には基本打ち明けないように注意しましょう。

 

5-2.自分のミスでばれる

案外やってしまうのが、下記のような凡ミスでの副業バレです。

 

・副業関連の連絡を会社のパソコンから間違ったところに送信してしまう

・副業関連の電話連絡を会社でしているところを聞かれてしまう

・副業関連の書類やデータを会社で扱っていて誰かに見られてしまう

 

副業が充実してくればくるほど、本業の最中にも作業が必要になったり、気になってしまったりといったことが増えてきます。

しかしながら、それは副業がばれることと隣合わせの危ない状況です。

 

勤務先に副業を知られたくないなら、本業に就いている時間は仕事に集中して副業は切り離すようにしましょう。

 

5-3.自分の変化でばれる

副業で収入を得たことで装いが派手になったり、金遣いが荒くなったりする顕著な変化があると、副業を疑われやすくなります。

 

会社の人はおおよその月収を知っているわけなので、突然ブランド品を買い漁ったり、エステに旅行に…と、お金の匂いをさせてしまうと、当然『どうして急にお金持ちになったんだろう?』と周囲は疑問を抱きます。

 

副業が軌道に乗って収入が得られたとしても、会社で目に見えて変わったなどと思われないように、お金の使い方にはくれぐれも注意するようにしてください。

 

6.まとめ

副業がばれない確定申告の方法はただひとつ、住民税で「自分で納付」を選択することです

 

但し、それができるのは給与所得以外の副業です。

アルバイトやパートなど給与所得に該当する副業では、住民税は主たる給与所得の会社から一括して特別徴収されるので、副業が勤務先にばれることを覚悟しなくてはなりません。

 

勤務先にばれにくい副業としては、主にネットを使ったオンライン講師やWebライター、アフィリエイトや少額投資がおすすめです。

 

しかし残念ながら、どのような副業にしても100%勤務先にばれないという補償はありません。

副業はなるべくなら会社にことわってから始めること、それがどうしても難しい場合は、ある程度覚悟を持った上で細心の注意を払って働くようにしましょう。

 

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